fxで利益が出た場合には確定申告を行って納税しなければなりません。

しかし、少しでも利益があれば申告が必要になるわけではなく、基準があります。

 

いくらからが対象になるかについて、「２０万円以下であれば省略ができる」と言われていますがこれは正確ではありません。

 

確定申告の注意点について押さえておきましょう。

 

確定申告はいくらから？

一般に、「２０万円以下なら確定申告しなくてもＯＫ」という話を聞いたことがあるかもしれません。

ただし、この条件は、給与所得が２０００万円未満の一般的なサラリーマンの場合の話です。

給与のない専業主婦であれば３８万円以下まで省略できます。

 

逆に

  • 給与所得が２０００万円を超えている場合
  • 自営業の場合

には、省略すると脱税になってしまうので注意しなければなりません。

 

他の投資と通算できる？

他の投資を行っている場合も金額の計算を間違えないようにします。

fxの所得は雑所得になりますが、正確に言うと先物取引に係る雑所得等に分類されます。

そのため、例えばギャンブルや株式投資で発生した損益は通算できませんが、商品先物、日経225などは通算して損益を計算します。

対象になるものは国税庁のウェブサイトで説明されているので確認しておくと良いでしょう。

 

経費も考慮しよう（書籍、通信費、パソコンなど）

実際には、利益が基準を超えると納税が必要になるわけではなく、経費を差し引くことができます。

パソコンや書籍の購入費、セミナーの参加費や交通費、インターネットで取引を行うので通信費などが該当します。

 

確定申告を省略しない方が良いケースとは？

利益が基準を下回る場合でも省略できないケース、または省略しない方が良いケースもあります。

 

まず、医療費控除などで還付申告を行う場合には利益が少なくても確定申告をしなければなりません。
省略したいのであれば還付申告を諦めることになります。

 

また、損失が出た場合には金額によっては確定申告をした方が良いです。

fxでは3年間の繰越控除を適用できますが、税務署が損失を把握していなければならないためです。

しかし、手続きをしに行くのにも手間がかかってしまうので、どの程度の節税が期待できるかで申告するか決めると良いでしょう。

 

確定申告しないとどうなる？

確定申告が必要なのに行わなかった場合にどうなるかというと、税務署に気付かれて追徴課税となります。

つまり、本来よりも税金の支払いが増えてしまうので注意しなければなりません。

 

以前は申告せずに脱税しても気付かれないケースもあったようです。
しかし、現在はfxの取引ではマイナンバー制度が導入されているので状況の把握が容易になっています。

間違っても、脱税できると考えないようにしてください。

 

なお、住民税に関してはこのような省略できる規定が存在していないため、利益に関わらず申告が必要になるので忘れないようにしましょう。