サラリーマンや会社員が、副業fxで利益を出すと、心配になってくるのが確定申告です。

 

基本的に副業を禁止している会社が多いですから、
「会社にバレるのでは?」
「バレたら、ヤバいかも?」
と、心配になりますよね。

確定申告しないとどうなる?

fxで確定申告しないとどうなるかというと、追徴課税が発生する可能性があります。

つまり、より多くの税金を支払う必要が出てくるのです。

 

最近では、マイナンバー制度が利用されているため、取引に使用する業者から税務署に記録が渡されます。
そのため、個人の収支は、容易に把握されてしまいます。

 

なので、申告逃れはできないと考えてください。

 

とはいえ、利益が課税されない金額であり、医療費控除などの申請をしていない場合であれば、申告の省略が認められています。

例えば、給与所得が2000万円未満の標準的な会社員であれば20万円以内は非課税なので申告が不要です。

 

ただし、課税の基準は、あなたの収入などによって異なりますので、ご注意ください。

 

より詳しくは、こちらに書いています。
fx確定申告はいくらから?20万円以下や損失があるときは?

 

確定申告すると会社にばれるのか?

確定申告すると会社にばれるのではないかという心配について、そのままにしていると住民税の特別徴収のタイミングでばれます

 

特別徴収というのは、個人から税金を直接徴収するのではなく、会社が給与から税金を差し引いて、個人の代わりに納税する制度です。

 

特別徴収では、税務署から会社に、あなたの住民税が通達されます。

ここで、税務署から通達された金額が、会社が給与から算出した金額とずれていると、他の収入があると分かってしまいます。

 

ただし、これを回避するために確定申告を行わないと、前述のように追徴課税されてしまうので、きちんと申告してください。

 

会社にバレない方法とは?

対策としては申告する際に住民税に関する事項という欄があるため、ここで「自分で納付」にチェックを入れます。

こうすれば住民税は自分で支払うことになるので手間はかかりますが、会社にばれる可能性が低くなります。

 

しかし、この方法でもばれてしまうケースがあるので確認が必要になります。

というのも、市区町村によって扱いは異なりますが、作業を簡略化するために「自分で納付」を選んでいても特別徴収する場合があるからです。

これは課税課の特別徴収係に問い合わせて調べることができ、匿名で行えます。

 

なお、そもそも何故ばれると困るのかについても考えた方が良いでしょう。

副業を禁止する規定があるのでこれに抵触して処分される恐れがある場合、その副業が具体的に何を指しているのか確認しましょう。

 

例えばfxはインターネットで取引を行える特徴があり、業務時間に会社のパソコンを使って取引をした、あるいは仕事を抜け出して自分の携帯端末で取引するなどは問題外です。

また、深夜まで取引に熱中して睡眠不足になったり相場変動が気になって集中できず、業務に悪影響を与える懸念があるためfxも副業に当てはまるとされる可能性は考えられます。

 

しかし、そこまで厳しくなく、アルバイトなどを禁じているだけであれば私的な時間でfxの取引をするのは何も問題がないと言えます。

 

もし住民税が特別徴収になってしまう市区町村であり、fxも会社で禁じられているのであれば、トラブルにならないように利用しない方が良いでしょう。