fx取引で利益を得た場合には税金を支払わなければいけません。
いくらからの利益に、どれくらいの税金が掛かるのかを押さえておきましょう。
税金が掛かるタイミングと課税対象・税率
fxでは、株式の特定口座のように自動的に業者が税務処理を行ってくれる制度はなく、確定申告をして納めなければなりません。
確定申告のタイミングは、毎年2月中旬から3月中旬です。
2018年(平成30年)であれば、2/16～3/15です。
所得税の納付の期限も、確定申告の期限日と同じで、3/15までになります。
なお、税金が掛かる対象は、1年のうちに得られた利益になります。
つまり、前年の12月31日までに確定したものが対象ということですね。
これはfxに限らず、他の投資でで利益を確定した金額も対象になります。
また、純粋な為替差益だけに税金が掛かるわけではなく、スワップポイントも課税対象となります。
なお、利益に対する課税では、fxの場合には申告分離課税が行われています。
税率は、所得税・住民税の20%と、復興特別所得税の0.315%で、20.315%になります。
取引手数料やセミナー、書籍代、取引に必要な機材の購入や通信費などの経費が認められることもあり、最終的にはそれらを差し引いた年間の利益に対して20.315%の税金を支払うことになります。
確定申告はいくらから？
いくらから確定申告をしなければならないのでしょうか。
多くの場合、給与所得がある場合には年間２０万円を超えたとき、その他の場合には年間３８万円を超えたときに、確定申告が必要になります。
これ以下の利益の場合には確定申告をしなくても良いわけです。
詳しくはこちらにも書いています。
⇒fx確定申告はいくらから？20万円以下や損失があるときは？
はじめて取引を行い２０万円以下の利益であれば確定申告をしなくても良いですが、損失を出している場合には申告した方がメリットがあります。
これは繰越控除が適用されるためです。
つまり１年目で４００万円の損失を出した場合に、翌年に４００万円の利益を得た場合には税を支払わなくて済みます。
また現代ではマイナンバーがなければ口座開設が出来ない仕組みとなっているので、それらと整合性を取るためにも素直に申告しておいた方が将来のトラブルを避ける上で有益です。
なお、これらは国内の業者を使った場合の話であり、海外の業者を利用すると事情が異なります。
国内では申告分離課税によって税率が一律で20.315%となっていますが、海外の業者を使ってfxを行った場合には所得になります。
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