fx確定申告の経費の書き方、パソコン・スマホ・プロバイダの扱いは？

fx確定申告では、経費を正しく計上するということが大切です。

経費になるものは幅広いので、節税のためにも何が経費になるのかを予め把握しておきましょう。

経費になるものとは？

経費として計上できるものとしては、パソコン・スマホ・プロバイダなどがあります。

有料セミナーへの参加費、交通費なども計上できます。

大阪にいる人が東京の有料セミナーに参加した場合などには、交通費もそれなりに高額になるので、しっかりと領収書をとっておきましょう。

ただ、パソコン・スマホ・プロバイダ料金については、fxだけでなく、趣味などにも使用するものです。

そのため、全額を経費として計上することは難しいでしょう。

同じ理由で、電気代なども全額は計上ができません。

趣味や生活のためにも使用をするからですね。

具体的な計算の仕方については、税務署に問い合わせるのが無難でしょう。

パソコン・スマホ・プロバイダ料金や電気代のうち、どのくらいの割合を計算に入れてもよいのか、最終的には税務署の判断となります。

もしも本格的にfxをやっている人なら、投資専用の部屋を作るとよいでしょう。

投資専用の部屋を作った場合には、そこで使用をしているパソコン代、電気代、プロバイダ料金などを全額費用として計上できる可能性が高くなります。

さらに、机やイスなどの設備の購入費なども含めることができるでしょう。

証拠が必要になるので、領収書はしっかりと残しておきましょう。

確定申告書の書き方1つで支払う税金が大きく変わってくることがあるので、インターネットなどで調べながら正しく記入をしましょう。

サラリーマンの人など、年末調整を受けている人は「20万円ルール」というものがあります。

つまり、経費をうまく計上して利益が20万円以下になれば、確定申告は不要となるというものです。

副業禁止のサラリーマンの場合「確定申告で会社にバレるのでは？」という不安がつきものですから、この辺りはよく調べておいた方が良いですよ。

マイナンバーのこともあるので、気になる方は要チェックです。

なお、サラリーマンの人の場合、「20万円ルール」が適用されますが、すべての人に適用されるわけではありません。

「年末調整を受けている給与所得者の人」が対象ですので、なんらかの理由で年末調整を受けていない人は対象外です。

給与の年間収入が2,000万円を超える人も「20万円ルール」の対象外です。

より詳しくは、こちらの記事に書いています。

20万円の控除が適用されるわけではないので、確定申告をした場合には全額に対して所得税・住民税がかかってきます。

しかし、「20万円ルール」が適用される人でも確定申告をしたほうがよい人もいます。

例えば、医療費控除の金額が大きい人、住宅ローン控除を受けられる人などです。

また、住宅ローン控除に関しては、2年目からは年末調整をしてもらえますが、1年目は自分で申告をしなければなりません。

総合的なメリットで考えることが大切ですね。